離婚ではタイミングを誤ってはいけない

何ごともタイミングが大事と言いますが、はたして離婚にもタイミングはあるのでしょうか。つまりグッドタイミングと言われるためには、どの時期に離婚をすればいいのでしょうか。それを測るには離婚で問題になることを考えてみるといいのではないでしょうか。離婚で問題になることと言えば、子どもの親権、養育費、慰謝料、財産分与などだと思われます。ということは、親権者については年齢が若いときの離婚で親権者になれば子どもの養育期間が長くなる、それに慰謝料や財産分与も若いうちの離婚ではあまり期待できない。こんなふうに考えると子どもが小さい夫婦がまだ若いうちは、離婚には良いタイミングとは言えないようです。ということは熟年離婚がいいのでしょうか。

離婚にとっての良いタイミングとは熟年離婚だろうか

では熟年離婚をタイミングとして考えてみましょう。熟年とは夫が定年退職期ぐらいの年齢でしょうか。だとすると子ども養育はとっくに終わっており、家のローンもそろそろ終わり貯金も次第に増えてくる時期です。それになんといっても退職が迫っていますから近いうちに退職金というまとまった額のお金が入ってきます。さらに今では例え専業主婦でも離婚すると夫の年金を分割してその一部をもらうことができるのです。したがって金銭的なことで言えば、離婚にとってこれほど良いタイミングがあるでしょうか。まさに妻にとっては夫の定年にあわせた離婚こそ、千載一遇のチャンスと言って良いのではないでしょうか。この時期に上手く離婚すると、妻の老後の人生はばら色に変わる可能性もじゅうぶんにあるのです。
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離婚したひとり親は子どものために万一に備えなければいけない

離婚した家庭の子どもにとって、頼りとする親は1人だけです。このことを親は強く自覚しておく必要があります。なぜなら1人親にもしものことがあったら、たちまち子どもの面倒を見る人がいなくなるからです。普通の家庭のように一方に万一のことがあっても、もう一方がいる、ということはないのです。でも未成年の子どもには世話をする人が必要です。子どもが小さければ小さいほど、自分ひとりで生活することはできませんし、ましてや財産の管理や契約ごとなどもできません。したがって親権者に代わる後見人が要るのです。もちろんひとり親が亡くなれば、家庭裁判所に後見人を選任してもらうこともできます。でもこの場合、裁判所は元の夫(妻)を後見人に選ぶかもしれません。でもそれを望まないなら、あらかじめ遺言書を書いて未成年後見人を指定しておく必要があります。

ひとり親は万一のときに備えて子どもを託す人を指定しておくことができる

上で述べましたように1人親に万一のことがあった場合は家庭裁判所が子どもの後見人を選任します。この場合、事前に何も指定がなければ前夫や前妻が選ばれる確率が高くなります。したがってもしそれを望まないのなら、託すべき人を遺言状で指定しておかなければなりません。そうすれば自分の親でも、兄弟姉妹でも、指定された人が後見人として選任されます。ひとり親にとっては、万一のことがあったときにいちばん気がかりになるのは残された子どものことに違いありません。したがって子どもにとって誰に世話されるのが一番よいかをよく考えた上で、あらかじめ後見人を指定しておくのです。

離婚したひとり親には生命保険を見直しが必要になってくる

ひとり親になると「もしも」に対するリスクは離婚前より一段と大きくなります。したがって生命保険の重要度は一層大きくなってきますから、保険金額が離婚前と同じであってはいけないかもしれません。そのために必要なのが保険の見直しです。ひとり親が生命保険に託すのは、万一の病気やケガへの備えや、亡くなった時に子どもに残す補償です。それだけでなく子どもの教育資金の備えや、老後の生活資金の備えを目的にすることもあります。いずれにしてもひとり親は頼れるのは自分だけなのですから、保険の役割はより大きくなるのです。そのために離婚前の保険では不十分であれば、見直しが必要になるのです。見直しの理由はそれだけではありません。離婚したひとり親にとって一番大切なのは当面の生活です。したがって離婚前に設定した生命保険の保険料が生計の負担になるかもしれません。もしそうであれば保険を見直して保険料を軽減する必要があるのです。

ひとり親が生命保険を見直す理由はいろいろある

生面保険の見直しは人それぞれ理由が違います。ある人は補償額を増やすため、またある人は毎月の保険料を軽減するため、と言うふうに人それぞれなのです。では離婚したひとり親の場合はどうかと言えば、このどちらにも当てはまります。ひとり親になれば当然収入が減りますから、経費はできるだけ抑えなければいけません。したがって保険料も対象になりますから、これを軽減する必要があるのです。とは言え、子どものことや将来を考えると、生命保険の果たす役割は離婚前より大きくなることは間違いありません。それを考えると保険料が高くなっても、より補償の確かなものに見直したくなるのも当然のことです。したがってひとり親の見直しには、二つのタイプに分かれるのです。